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制度の違い

みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業の違い

給湯器だけを替えるなら、使えるのは給湯省エネ2026事業です。みらいエコ住宅2026事業は、窓などの断熱の改修が条件で、給湯器の交換だけでは使えません。持ち家でエコジョーズが対象になるのは、みらいエコ住宅のほうです(賃貸の集合住宅のオーナー向けには、別の制度があります)。

更新

給湯器が対象の、国の3つの制度

比べる点給湯省エネ2026事業みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)賃貸集合給湯省エネ2026事業
担当経済産業省国土交通省経済産業省
給湯器だけの交換使える使えない(断熱の改修が条件)使える(賃貸の集合住宅だけ)
対象の人住宅の所有者・賃借人など住宅の所有者・賃借人など賃貸集合住宅のオーナーなど(給湯器の交換工事の発注者)
エコキュート7万円〜10万円/台4万5,000円/戸対象外
ハイブリッド給湯機10万円〜12万円/台4万5,000円/戸対象外
エネファーム17万円/台対象外対象外
エコジョーズ対象外3万円/戸5万円〜7万円/台
住宅の条件新築・既存のどちらも平成28年12月31日以前に新築された住宅(原則)既存の賃貸の集合住宅
2026年10月14日に、それぞれの公式ページで確認。いずれも、登録された事業者が申請し、対象は各事業のリストに登録された型番に限られます。

3つとも「住宅省エネ2026キャンペーン」の事業で、申請は登録された事業者が行います。違いは、何の工事と一緒なら使えるかと、だれが対象かです。

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)は、断熱の改修が条件

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です(原則)。補助を受けるには、外気に面した窓のある居室1つで、決められた組み合わせの断熱の改修を行う必要があります。その工事をしたうえで、同じ住宅で行う給湯器の設置などにも、補助が出る仕組みです。

  • エコキュート・ハイブリッド給湯機:1戸あたり4万5,000円
  • エコジョーズ・エコフィール:1戸あたり3万円
  • エネファームの設置工事は、対象外

公式ページにも、高効率の給湯器の設置は「給湯省エネ2026事業でより高い補助を受けられる場合がある」と書かれています。エコキュートやハイブリッド給湯器は、給湯省エネ2026事業で申請するほうが額が大きくなります。

エコジョーズで補助を受けられるのは、2つの場合

場合制度補助額
窓などの断熱の改修と一緒に、エコジョーズに替えるみらいエコ住宅2026事業1戸あたり3万円
賃貸の集合住宅のオーナーが、従来型からエコジョーズに替える賃貸集合給湯省エネ2026事業1台5万円(追いだきありは7万円)。決められた排水の工事で3万円を加算

2026年10月14日に、それぞれの公式ページで確認。対象になるのは、各事業のリストに登録された型番です。

持ち家の戸建てやマンションで、ガス給湯器をエコジョーズに替えるだけの工事には、国のこれらの制度は使えません。エコジョーズのページで、補助金とは別の、選ぶ理由と注意点をまとめています。

2つの事業を、同じ給湯器で重ねては使えない

1台の給湯器に対して、2つの事業の補助を重ねて受けることはできません。重ねて申請した場合、給湯省エネ2026事業の申請は無効になり、交付の取り消しや返金になると公式ページに書かれています。

一方、給湯器を2台入れる場合などは、機種の性能に応じて、1台ずつ別の事業で申請できます。また、断熱の改修をみらいエコ住宅で、給湯器を給湯省エネで、と工事ごとに分けて申請することもできます。その場合、給湯省エネで交付が決まった給湯器は、みらいエコ住宅の側でも「高効率給湯器の工事を行ったもの」として扱われます。

補助金の申請について

補助金の交付申請は、国に登録された事業者(給湯省エネ事業者)が行う決まりで、お客様がご自身で申請することはできません。当社では、補助金を使ったお取り替えのご相談と、申請のサポートを承っています。お選びの機種が対象かどうかと、申請の進め方は、お見積もりの際にご案内します。

よくある質問

みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業の違いについて

窓のリフォームと一緒に給湯器も替えます。どちらで申請するのがよいですか。

エコキュートとハイブリッド給湯器は、給湯省エネ2026事業のほうが額が大きいので、給湯器は給湯省エネ、断熱の改修はみらいエコ住宅や窓の事業、と分けて申請するのが通常です。エコジョーズは、この2つのうちでは、みらいエコ住宅でだけ対象になります(賃貸の集合住宅のオーナーが替える場合は、賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象です)。

築年数の新しい家でも、みらいエコ住宅のリフォームは使えますか。

原則として、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です。それより新しい住宅は、平成11年の省エネ基準を満たさないことを証明できる場合だけ、対象になります。給湯省エネ2026事業には、築年数の条件はありません。

横浜市・戸塚区 / 見積もり・現地調査は無料

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型番のシールと給湯器の全体の写真を送っていただくと、機種の候補と費用の目安をお伝えできます。現地にうかがって、配管や排気の向き、搬入の経路を確かめたうえで、内訳の分かる見積書をお出しします。

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