ハイブリッド給湯器の補助金（2026年）

• 電気のヒートポンプと、ガスの補助熱源機を併用し、貯湯タンクを持つ機器であること
• 日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）による年間給湯効率が、108％以上であること
• インターネットにつながる機種で、昼間の再生可能エネルギーの電気を、積極的に自家消費する機能があること

一部の機種は、本体だけでは要件を満たさず、台所リモコンや無線LANアダプターを一緒に設置することが条件になっています。国のリストでは、型番ごとに「本体のみ」か「台所リモコンとの組み合わせ」かが示されています。お見積もりの構成が条件に合っているかを、契約の前に確かめてください。

2026年10月14日の時点で、国の「補助対象製品の検索」にハイブリッド給湯機として登録されているのは、リンナイ・ノーリツ・パロマの3社の製品です。登録は、システム全体の型番ではなく、ヒートポンプユニットの型番で行われています。このサイトに載せている機種の登録の状況は、次のとおりです。

リストは随時更新されます。調べ方は対象機種の確かめ方にまとめました。機種ごとの違いはハイブリッド給湯器のページで比べられます。

横浜市のポイント還元の制度（横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業）は、給湯器ではエコキュートとエネファームが対象で、ハイブリッド給湯機は対象の設備に含まれていません（2026年10月14日に確認）。横浜市でハイブリッド給湯器に替える場合に使えるのは、国の給湯省エネ2026事業です。

窓などの断熱の改修を一緒に行う場合は、みらいエコ住宅2026事業で、ハイブリッド給湯機に1戸あたり4万5,000円の補助があります。ただし、同じ給湯器で2つの事業の補助を重ねて受けることはできません。給湯器だけを替えるなら、額の大きい給湯省エネ2026事業を使うのが通常です。

1. 型番が登録されているか

   見積書のヒートポンプユニットの型番を、国の検索で確かめます。加算の対象かどうかも、同じ画面で分かります。

2. 事業者が登録されているか

   申請できるのは、登録された事業者だけです。登録のない事業者との契約は、対象になりません。

3. 補助金の受け取り方

   代金に充てるのか、あとで現金で受け取るのかを、契約のときに書面で決めます。交付されなかった場合の扱いも、同じ書面で決めます。