給湯省エネ2026事業の期限と、予算の進み方

予算の総額は570億円（令和7年度補正予算）です。割合は、交付申請と、交付申請の予約が出された総額で計算されていて、審査中のものも含みます。公式ページでは、毎日午前0時時点の値が、その日の午前中に公表されます。

対象になる工事

2025年11月28日以降に着手したもの

交付申請の予約

遅くとも2026年11月16日まで（任意）

交付申請

遅くとも2026年12月31日まで（工事の完了後に申請）

早く終わる場合

申請額が予算（570億円）の上限に達した時点で、受付終了

リフォームの場合の「着工日」は、対象の給湯器（1台目）の設置工事に着手した日です。契約に含まれるほかの工事が、それより前に始まっていても問題ありません。ただし、工事請負契約より前に着工した工事は、対象になりません。

交付申請は、工事が終わってからでないと出せません。そのあいだに予算が尽きるのを避けるために、交付申請の予約の仕組みがあります。工事に着手したあと、事業者が予約を出すと、申請の予定額が一定の期間、確保されます。

• 予約ができるのは、遅くとも2026年11月16日まで
• 予約の有効期間は、提出から3か月か、2026年12月31日の、どちらか早い日まで
• 有効期間を過ぎると、予約は失効する（期間内なら、改めて予約や申請ができる）
• 予約をするかどうかは任意で、予算の進み方を見て事業者が判断する

電気温水器（2万円）と電気蓄熱暖房機（4万円）の撤去の加算は、全体の予算のうち36億円を目途にした、別の枠で行われています。この枠に達すると、全体の予算が残っていても、撤去の加算だけが先に終わります。電気温水器からエコキュートやハイブリッド給湯器に替える方は、こちらの割合もご確認ください。

• 機種によっては、納期がかかる。機種を決めてから工事までの日数を、見積もりのときに確かめる
• 給湯器が壊れてからの交換は、機種を選ぶ余裕がなく、対象外の機種しか間に合わないことがある
• 横浜市のポイント還元は、設置の前の申請が必要で、受付は2026年12月25日まで（予算に達した時点で終了）

次の年度に同じ制度があるかどうかは、国の発表があるまで分かりません。「来年も同じ額が出る」という前提では計画しないでください。