給湯省エネ2026事業の補助額・対象・条件

補助額は、工事の金額に対する割合ではなく、設置する給湯器1台ごとの定額です。基本額に、性能の高い機種への性能加算と、古い電気温水器などを外したときの撤去加算が足されます。

戸建ての住宅は2台まで、マンションなどの共同住宅は1台までです。エコキュートを外す工事は、撤去加算の対象になりません。撤去加算には別に36億円の枠があり、その枠に達した時点で終わります。

• 住宅を所有する個人とそのご家族、賃貸に出している個人・法人、賃借人、マンションの管理組合
• 新築の注文住宅・新築の分譲住宅・既存の住宅のリフォーム・既存の住宅の購入（販売者が給湯器を交換する条件つき）
• 登録された事業者（給湯省エネ事業者）と契約して、対象の機器を設置すること

個人の方が補助を受ける場合は、設置した給湯器による温室効果ガスの削減分について、Ｊ－クレジット制度に参加する意思を表明することが条件です。表明は、事業者と取り交わす書類（共同事業実施規約）の中で行います。参加したあと、無作為に選ばれた方には、年に1回、削減量の調査への協力の依頼があります（費用の負担はありません）。

対象になる工事

2025年11月28日以降に着手したもの

交付申請の予約

遅くとも2026年11月16日まで（任意）

交付申請

遅くとも2026年12月31日まで（工事の完了後に申請）

早く終わる場合

申請額が予算（570億円）の上限に達した時点で、受付終了

• 従来型のガス給湯器、エコジョーズ（この事業の対象機器ではありません）
• 国の対象製品リストに登録されていない型番
• 中古品、メーカーの保証の対象外の機器
• お客様が機器を買って、取り付けだけを依頼する工事（施主支給）
• ご自身で取り付ける工事（DIY）
• いまの機器より省エネの性能が下がる機器への交換
• 店舗や倉庫など、住宅以外に設置する機器
• 給湯省エネ2025事業で、すでに補助を受けた給湯器

エコジョーズは、この事業では対象外ですが、断熱の改修と一緒に行う場合の制度（みらいエコ住宅2026事業）と、賃貸の集合住宅のオーナー向けの制度（賃貸集合給湯省エネ2026事業）では対象になります。違いはみらいエコ住宅2026事業との違いにまとめました。

補助金は、いったん事業者に交付されます。お客様への還元は、契約の代金に充てる方法か、現金で受け取る方法のどちらかを、契約のときに決めます。手続きの順番は申請の流れでくわしく説明しています。

補助を受けて設置した給湯器は、6年のあいだ、国や事務局の承認なしに、譲ったり、処分したりできません。同じ給湯器について、国のほかの補助金を重ねて受けることもできません。自治体の制度は、国のお金が使われているものを除いて、併用できます。横浜市の制度との関係は横浜市で使える制度をご覧ください。